社会福祉経営全国会議は、本日8月1日「戦後80年を迎えてのメッセージ　～平和のうちに生存する権利を守るために」を発表しました。

2025年8月1日戦後80年を迎えてのメッセージ　～　平和のうちに生存する権利を守るために　（一社）社会福祉経営全国会議

2025年8月1日

戦後80年を迎えてのメッセージ　～　平和のうちに生存する権利を守るために

一般社団法人　社会福祉経営全国会議

　社会福祉経営全国会議は、戦後80年被爆80年にあたり、戦争も核兵器もない世界の実現にむけて福祉の現場からはたらきかけ、憲法に規定する平和のうちに生存する権利を守り発展させるため、いっそう努力することをここに約束します。

　戦前、福祉は、戦争で負傷した軍人や銃後の家族の生活を守り、社会の安定化をはかる社会事業として、戦争に協力した辛く苦い歴史があります。そこから戦争に役立たない国民を排除・隔離する優生政策も生まれました。

　戦後、この反省の上にたつ平和憲法のもとで、社会福祉事業者は人権と個人の尊厳を守り、当事者・家族・地域住民の福祉要求の実現を担い社会福祉を発展させてきました。それは戦後80年、この国が憲法9条（戦争放棄）のもと戦争をしない国として歩んできた尊い歴史につながります。

　いま世界ではロシアのウクライナ侵略、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの無差別攻撃など戦火が止まず、憎悪と殺りくのジェノサイドが続いています。犠牲になるのは子どもや高齢者、障害者、女性など無辜の民です。そのような情勢のなかで日本は、米国の要求に応え5年間で43兆円の軍事費、敵基地攻撃能力の保有、沖縄南西諸島への自衛隊ミサイル配備など、まるで戦争の準備を急ぐかのような動きです。さらに徴兵制や核兵器保有をほのめかす政党が選挙で伸長するなど、新しい戦前というべき危機がすぐそこにあります。

　戦争は最大の暴力であり、最大の人権侵害です。戦争は多くの死者だけでなく、新たな障害者や戦争孤児などを大量に生みだします。戦争は軍事費を増大させ福祉予算を削り、暮らしと福祉を破壊します。戦争は「生きる」ことを真っ向から否定します。戦争は福祉とは真逆にあり、平和あってこその福祉といえます。

　子ども・障害者・高齢者の人権を守り支える社会福祉事業経営者の全国組織であるわたしたちは、人びとの幸福を奪ういっさいの戦争政策に反対します。唯一の被爆国である日本は、憲法の理念のもと、世界各地で起きている紛争の解決を平和外交により実現させること、さらに核兵器廃絶のために尽力すべきです。そして戦争準備ではなく、すべての人が安心して暮らせる平和な社会を実現するための社会保障制度の拡充など抜本的な政策転換が必要です。

　わたしたちは恒久の平和を求めます。そして権利としての社会福祉を実現し、個人の尊厳が大切にされ、人間らしく生きる権利を全面的に享受できる社会を築くため、平和を願う皆さんと力を合わせ奮闘するものです。