社会福祉経営全国会議　大阪支部では9月の定例役員会議で、日本国憲法の理念である、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」を行使していけることを願い、標記の声明をあげました。

戦闘を始めるきっかけはあったとしても、今日のような無差別に街を破壊し、攻撃に一般市民を巻き込み、子どもや女性らの非戦闘員を殺戮することは許されることではありません。

声明文では「一日も早くジェノサイドの中止」を強く求めています。

以下、声明文の全文を掲載します。

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イスラエルによるパレスチナ人に対してのジェノサイド（集団殺害）をただちに中止せよ！

　わたしたち、一般社団法人社会福祉経営全国会議　大阪支部はすべての人たちが個人として尊重され、権利としての社会福祉を享受するために日々、実践を行っています。

　日本国憲法の前文では「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有している」と宣言しており、平和であってこそ権利としての社会福祉が成り立つと確信しています。

　しかし、２０２３年１０月に勃発したパレスチナのガザ地区で続いている戦闘では激しさをまし、イスラエル軍は２０２５年９月１６日、パレスチナ自治区ガザ最大のガザ市で地上侵攻を開始しました。ガザ市内には戦車が突入し、空爆も加えられ、ガザ市のパレスチナ住民は過去２年に及ぶ戦闘の中で最も激しい砲撃に見舞われているとの証言があります。また南へ避難する避難民にたしてもイスラエル軍は容赦なく攻撃を続け、多くの市民が犠牲となり、かろうじて生き残った住民からは「生き地獄だ」という悲痛な叫びがニュースを通じて届いています。

　この事態に、国連人権理事会の調査委員会は２０２５年９月１６日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイドを行っていると認定する報告書を発表しました。イスラエルが行っているジェノサイドについては第二次世界大戦で過ちを犯した「二度と繰り返さない」という国際社会の決意を踏みにじるものです。

　パレスチナについては、すでに１４０カ国以上が国家として認めており、フランスは２０２５年９月に開かれる国連総会においてG７のなかではじめてパレスチナを国家として承認すると発表しています。

　戦争はどのような理由があっても許されるものではなく、最も犠牲になるのは関係のない市民です。戦争による無数の命が奪われ、かろうじて生き残った人たちは「生き地獄」のなかで命をつないでいます。イスラエル軍によるガザ地区に対しての地上侵攻については断固反対し、ただちにジェノサイドをやめるよう、強く訴えます。

　　２０２５年９月１９日

　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　社会福祉経営全国会議　大阪支部　支部役員一同