一般社団法人社会福祉経営全国会議（以下「全国会議」）は、2023 年10 月から今なお続くイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃によるジェノサイド（集団殺りく）に強く抗議するとともに、世界的に生じているジェノサイドも含めて、その解決と即時停戦にむけた積極的な外交努力を日本政府に求めます。
　

　イスラエルの大規模攻撃により、かけがえのない命が奪われ、住民の暮らしと街が破壊しつくされ、ガザ地区では食料や水、燃料不足、空爆による医療機関の機能不全など過去最大の人道的危機にひんしています。10 月7 日以降の戦争によって、ガザ保健省の発表では死者数1 万８千人を超え、その４割が子どもだとされています。ユニセフが「ガザは子どもたちの墓場になっている」と訴え、国連もこの残忍な行為に対し即時停戦を求めています。パレスチナ問題の複雑な歴史的背景や、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる先制攻撃や人質拘束があったとしても、報復を名目としたイスラエルによる民族浄化ともいうべき大量虐殺は許されません。
　そしてこうしたジェノサイドの悲劇はガザ地区だけでなく、中国によるウイグル族への弾圧、ミャンマーによるロヒンギャ弾圧、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界各地で繰り返されています。
　戦争は人びとに限りない苦痛をもたらし人権を奪います。特に戦火の下で最初に犠牲になるのは自力での避難がむずかしい子どもや高齢者、障害者です。そして戦争は多くの死者だけでなく、新たな障害者や戦争孤児など、生きていくために支援を必要とする人たちを大量に生みだします。

　国際的にも日本でも即時停戦を求めるデモや集会が広がっています。日本政府も、国民の声に背中をおされる形で、12 月8 日の国連の安全保障理事会・12 月13 日の国連総会 緊急特別会合において、人道目的の即時停戦を求める決議案に賛成をしました。しかし、その実現に向けた外交努力は不十分と言わざるを得ません。一方、内政では防衛費倍増など軍備拡張で力による力の抑止をめざし、その財源確保として社会保障関係費の支出抑制をさらに強めようとしています。力による力の抑止が招くのは、武力対立であることは歴史が証明しています。

　子ども・障害者・高齢者の人権を守り支える社会福祉事業経営者の全国組織である全国会議は、人びとの幸福を奪うすべての戦争政策に反対します。
　日本は世界唯一の戦争被爆国として「国際紛争解決の手段としては、永久にこれを放棄する」と戦争放棄を憲法で定め、国際社会に約束した国です。日本政府は、この理念のもと、ガザ攻撃の即時中止・停戦、ひいては世界各地で起きている紛争の和解を、平和外交により実現させる取り組みにこそ、尽力すべきです。そして戦争準備ではなく、すべての人が安心して暮らせる平和な社会を実現するための社会保障制度の拡充など、抜本的な政策転換を要望します。