新年あけましておめでとうございます。

　昨年は会員法人の皆さまをはじめ、各団体、関係者の皆さまにたいへんお世話になり、真にありがとうございました。

　昨年12月に福岡県久留米市で開催しました「第3回全国福祉経営研究交流会㏌九州・沖縄」は370名を超える参加（現地とオンライン）で成功裡に終わりました。皆さんの参加・ご協力にあらためて感謝いたします。テーマである『いまこそ命と人権・平和を守る社会福祉の実現を』は、われわれ社会福祉事業者だけでなく多くの国民の願いです。南西諸島の軍事要塞化や九州への自衛隊配備増強など、目に見えて「戦争の準備」が進む九州・沖縄ブロックで開催したことに今日的な意義がありました。

　世界の戦火は止まず、ロシアによるウクライナ侵略は４年目を迎え、ガザではイスラエルの攻撃で人口の９割が住む家を失い、犠牲者の４割が子どもです。命と人権、平和を守るとりくみは世界の緊急課題です。われわれは核兵器廃絶、気候変動危機の打開、ジェンダー平等など世界的・社会的な課題に関心をもち、それらの運動に積極的に参画する福祉職でありたいと思います。

　社会福祉をめぐっては、高市政権のもとで突出して肥大化する防衛費とは対照的に社会保障予算の抑制がすすみ、介護・医療では利用者負担増と給付減がねらわれ、障害分野の総量規制もすすんでいます。また来年４月から開始のこども誰でも通園制度は、子ども分野への契約制度導入をさらに推し進めるものです。こうしたなか福祉経営は、報酬制度の問題と物価高騰に加え、深刻な福祉の担い手不足があり経営危機が進行しています。

　それでも「もう一人の保育士を」運動の広がり、旧優生保護法裁判や生活保護引下げ訴訟、一昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協のように、ねばり強く継続した運動が、人権侵害の壁を動かしています。われわれも「権利としての福祉」を体現する事業体として、その経営力と経営基盤の向上にむけ実践的な学習や交流にとりくむとともに、政府交渉をはじめ共同のとりくみをすすめてきました。

　新年を迎え、皆さんの施設や事業所ではおだやかな朝を迎えられたでしょうか。夜明けは近い、そう信じて全国会議は皆さんと一緒に歩んでいきます。本年もよろしくお願いいたします。

２０２６年１月元旦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　社会福祉経営全国会議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　茨木　範宏