社会福祉経営全国会議は、本日「米国とイスラエルによるイラン攻撃への抗議声明」を出しました。共有と拡散をお願いいたします。2026.3.9米国とイスラエルのイラン攻撃への抗議声明

2026年３月9日

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に抗議します（声明）

一般社団法人　社会福祉経営全国会議

一般社団法人社会福祉経営全国会議（以下「全国会議」）は、2026年2月28日に起きた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃に強く抗議します。

この軍事攻撃により、かけがえのない命が奪われ、人びとの暮らし、街、文化が破壊されています。南部の小学校への攻撃では100人を超える児童が死亡したと報じられています。戦火の下で、子どもたちや高齢者、障害者のみなさんをはじめ、たくさんの市民の生存が脅かされています。米国とイスラエルによるこの行為は、他国の主権と領土にたいする侵略行為であり、国連安全保障理事会の決議もなく、武力行使を原則禁止する国連憲章に対する重大な違反です。

米国による1月のベネズエラへの武力攻撃と大統領の拉致、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるガザでのジェノサイドなど、核保有国による武力行使が続いています。トランプ米大統領は攻撃理由を「イランの核開発阻止」としていますが、そのイランとの核協議が進行中での先制攻撃でした。マクロン仏大統領が核兵器増大の方針を示すなど、世界的な軍事拡大と核兵器増強が広がっています。唯一の被爆国である日本に住む私たちはこのことを見過ごすことはできません。

　この事態に対し「法的評価は控える」と高市首相が述べるなど、日本政府は容認と米国への追随姿勢を示しています。国の最高法規である日本国憲法は、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と掲げ国際社会における日本の役割を示しています。今こそ日本政府は憲法に則って、国際法を無視した行為に対し明確に抗議し、国際社会と協力して平和的解決にむけた先頭に立つべきだと考えます。

戦争は人びとに限りない苦痛をもたらし、人権を侵害します。そして社会的弱者への支援や介護、保育が滞り、さらに戦争による被災者、傷病者を生み出します。全国会議は社会福祉事業経営者の全国組織で、権利としての社会福祉の実現にむけて活動をしています。だからこそ人びとの幸福と暮らしを奪うすべての戦争政策に反対します。

全国会議は、あらためて平和という国際秩序を根底から覆す米国とイスラエルのイランへの軍事攻撃に抗議するとともに、世界に広がる「戦争反対」の声に連帯するものです。