1月25日に第26回社会保障審議会福祉部会が開催され、社会福祉法人制度改革の進捗状況、保育の退職共済公費助成について等の資料が公開されましたので情報提供させていただきます。

 

社会福祉充実計画を有すると回答した法人は2,045法人、9.8％で前年度より減少していました。

保育の退職共済公費助成については、「 令和2年12月に公表された「新子育て安心プラン」により、待機児童の解消を目指し、令和６年度末ま での４年間で保育の受け皿を更に整備するための取組みが行われていくことから、保育所等に対する 公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観 点等も踏まえて、更に検討を加え、令和６年度までに改めて結論を得ることとしてはどうか。」と方針が示されています。